三峡ダム右岸発電機試運転

◆三峡ダム右岸発電所第二台国産発電ユニットが72時間試運転を無事終了

　 2007年10月17日19時22分、三峡ダム右岸第二台国産70万kwユニット（18号ユニット）が、72時間試運転を無事終了したが、これは三峡ダム右岸発電所において本年運開した第四番目のユニットである。
　三峡ダム右岸発電所18号ユニットは東方電機が製造し、葛州壩集団が据付し、設計水頭85m、最大容量840メガVA。2006年7月29日に調整試験開始。9月中旬、組立が終了し、無水調整試験の段階に入った。72時間試運転の結果は、以下の通り。運行は安定。各部の温度、振動、流量共に正常。諸元全て技術要求水準を達成。調整期間の発電量が5061.6万kwh。
　 現時点、三峡ダム発電所は70万kwユニット18台と5万kwユニット二台が運開しており、電力容量が1270万kwに達した。

研修・実習生数

◆JITCO支援の外国人研修・実習生数（推移）


　　　　　　　　　　　研修生数








　　　　　　　　　　　





　　　　　　　　　　実習移行者数

主要都市の鉄道

◆主要都市の鉄道時間が20～30％短縮、中国鉄道第六次スピードアップ

　 07年4月18日0時から、(＊)第6回全国鉄道スピードアップが実施される。鉄道部は、第6回全国鉄道ダイヤ改正状況を紹介し、併せて記者の質疑応答に答えた。
　 鉄道部副部長胡亜東は会見で、第６回ダイヤ改正後、国内全路線の旅客列車の加速化を掲げ、主要都市間の運行時間を全体的に20―30％短縮する。
　 旅客列車の運行時間はさらに短縮されていく。今回の改正後、全路線の旅客列車の加速化を掲げ、主要都市間の旅行時間も20―30％短縮された。その中でも運行時間の最大短縮区間は上海から南昌、長沙までの列車であり、加速化後は上海から南昌までの運行時間が5時間8分になり、従来に比べて5時間45分の短縮。長沙までは7時間30分で運行し、従来の運行時間から1／2も短縮された。
　 運行時間がもっとも短縮された区間は、北京から福州までの列車で、運行総時間が19時間40分になり、従来の運行時間から14時間近くも短縮された。北京から上海、青島、漢口、南昌までの各主要都市間の運行時間も、それぞれ2時間近く短縮された。北京からハルピンまでは2時間40分の短縮、瀋陽までは1時間33分、北京から済南・鄭州までも以前より1時間近くも短縮される。武漢から杭州、上海までの運行時間も以前より3～4時間短縮される。
　 これ以外、すべての旅客列車運行時間はそれぞれ短縮化され、発着時刻の最適化が得られて多くの旅客者の移動が便利になる。
　 これまで、5回のスピードアップ化は運輸能力が向上したが、今回の改正後は、更に12―18％以上も増加した。特に主要幹線の運行速度は時速200km及びそれ以上の速度を出す車両を装備し、広大な土地を5000トン級の貨物列車が運行していく事になる。　我が国の鉄道は、すでに世界レベルまでに達したことを現している。これは中国鉄道の発展史上1つの重要な道標であり、我が国の鉄道建設を推し進める事により、国内経済が良好になり、国民生活の発展に影響をもたらす事になる。

(＊)第6回全国鉄道スピードアップ･････中国鉄道部が全国規模で実施する第6回目の列車スピードアップ。

　 実施は2007年4月18日。鉄橋やトンネル、電力供給、信号などの設備の更新や、外国企業の技術供与による技術新型車両の導入などが大幅に盛り込まれている。

第57回理事会

◆第57回理事会・第45回総会開催

　 5月28日（月）午後2時、当社団会議室において、第57回理事会・第45回総会を開催した。第57回理事会では、平成18年度事業報告書および同収支決算書が審議され、平成18年度会員異動状況が報告され、それぞれ承認された。
　 続いて第45回総会が開催された。総会には、会員企業各位のほか、野沢太三会長、韓慶愈理事長以下各理事が出席。金井槙人、張銘忠両監事も出席。また馬場一也顧問も出席された。
　 議長に野沢会長を選出。上述の事業報告、収支決算、会員異動状況が承認された後、理事・監事の改選が行なわれた。
　 理事選出後、別室において、新任理事による理事会が行なわれ、新しい理事長には凌星光理事が選出され、承認された。閉会後は懇親会が開かれた。役員名簿は別表の通りである。
　 今回の総会により、来る6月15日をもって、韓慶愈理事長が退任することになった。本社団の創設者である韓慶愈は、今後は特別顧問として、継続して当社団の事業を支援していただくことになる。
　 1978年10月、日中平和友好条約締結の記念すべき時に、当社団は任意法人として発足。設立母体が、中国専門の広告代理店である㈱向陽社であり、同社の社長が韓慶愈理事長であった。来年は、任意法人発足から数えて、30周年という節目に当る。

第56回理事会

　　平成19年度事業計画・予算承認
◆第56回理事会・第44回総会開催

　 3月20日午前10時30分より、当社団会議室において、第56回理事会、第44回総会を開催した。
　 野沢太三会長、韓慶愈理事長、中田龍光常務理事、瀧亀久男常務理事などが出席。総会では、馬場一也顧問他も出席された。
　 理事会においては、定款第21条2項の定めにより、韓理事長が議長となり、議事を進行した。資料に基づき、大類善啓事務局長が概要説明を行い、審議を経て、第1号議案「平成19年度事業計画」、第2号議案「平成19年度事業予算」が可決・承認された。
　 総会においては、定款21条第1項の定めにより、互選が行われ、野沢太三会長が議長となり、理事会同様、大類事務局長の概要説明と出席会員の審議を経て、上記の第一号議案と第二号議案が可決・承認された。
　 新年度の予算規模は、昨年度比で4千5百万円増の1億9千5百万円となる。事業概要については、右の記事を参照。また来年は、任意法人日中工業技術文化センター創立から数えて、30周年を迎えるので、記念行事を行うこととした。行事の具体的内容については、今年度の重要検討課題とする。因みに、社団設立は、昭和57年（1982年）である。
　 審議終了後、役員、会員に職員も加わり、昼食・懇親会を行った。

対中投資減少

◆日系企業の対中投資が減少へ

　 日本が対中特需に沸いた04年以降、世界の対中投資は、3年連続で600億ドルという高水準を維持している。だが、日系企業の投資は、05年の63億ドルから06年の46億ドルへと大幅な減少を示した。
　 この原因は、経済発展に伴い、安価であった土地・労働力、人民元が上昇し始め、更には優遇税制の撤廃を見越してのことであり、日本特有のものとしては、05年春の排日運動の影響と自動車・エレクトロニクスなどの投資が一巡したことである。
　 中国側の戦略は、ローテク企業を沿海地区から内陸へ誘致することにより、地域格差を是正し、沿海地区にはハイテク企業を誘致して産業構造を転換するという一石二鳥を狙ったものである。
　 しかしながら、外資系企業全てが内陸部へ移動するわけでもない。ローコストという点ではベトナムが注目を浴びている。チャイナ＋ONEである。中国とは陸路でも結ばれており、中国企業そのものも、投資を始めている。内陸部も、投資環境を魅力あるものに変えていかなければならない。
　中国はローコストの加工貿易で1兆ドルという莫大な外貨準備高を誇るに至った。元の切り上げを初めとするコスト上昇は、必至である。インド、ベトナムが急追している。外資依存の経済発展は、早晩、転換せざるを得ない。
　 06年から商務部は、投資の先行指標である投資契約高を発表しなくなった。日系企業以外も、対中投資の減少が予想されている。「世界の工場」から「世界の市場」への移行が進行しつつある。
　 日本国内の自動車市場は、90年に778万台だったが、06年には574万台に減少している。他方、中国は06年時点で720万台にまで増え、日本を抜き去った。携帯電話も既に4億台を超えており、国内市場も成長してきた。元の切り上げは輸出に不利だが、国内消費には有利となる。GDP寄与度の変化は、元のレートによるところが大きい。

広東省の外資系工場が内陸へ

◆広東省の外資系工場が内陸へ移転を始める

　 2004年春節に始まった深圳、東莞などの労働力不足が契機となり、賃金がこの2年間で4割上昇しており、最低賃金も610元から810元に引き上げられた。広東省でも、内陸部は賃金が500元程度であり、香港、台湾の企業が既に移転を始めている。深圳、東莞、上海、大連などの沿海各地は、高付加価値の外資を引き続き優遇するが、低付加価値の工場については、内陸部への移転をすすめる。内陸部の都市は、経済の活性化と失業率の低下に大きく役立つとして、インフラを整備し、受入れの準備に着手している。

三峡シップロック

◆三峡南線シップロック試験が成功

　 19日、8時から20時30分まで、三峡南線シップロックは、12時間半の試験通航を行った結果、成功を収め、複線航行の条件を完備していることを証明した。20日午前8時、三峡南線シップロックは、正式に通航を回復し、同時に、北線シップロックが閉鎖され、施工の最終段階に入った。

中国平和統一大会

◆世界華僑華人中国平和統一促進大会が開かれる

　 澳門(マカオ)が中国に復帰して７周年記念という１２月１４日、世界華僑華人中国平和統一促進大会が当地で開かれた。４０カ国、８７０地区の反独促統の組織から1000人の代表が澳門東亜運動会体育館総合劇院に結集した。　　
　 日本からは全日本華僑華人平和統一組織として、会長の金翬氏を始め９人が参加、会務分科会に金会長が参加した。文化分科会では陳仁端、王智新両代表が発言した。両岸関係分科会に庚欣代表が参加し発言した。　
　 当日は澳門復帰７周年写真展の開幕式も行われた。

◆来年の中国招聘人材は延べ３万人

　 新華社によれば、中国全国人事局会議では、来年の外国から招聘する予定人材数は全部で３万人、主に経済技術専門家が延べ１万人、教育文化衛生の専門家は延べ２万人を計画しているという。

◆日本―マカオ直行便間近

　 澳門駐在の日本総領事・佐藤重和氏がマカオ復帰７周年について、双方の交流がます増えたことに鑑み、近い将来に、日本―澳門（マカオ）直行便が開始する見通しだと語った。また、マカオを訪れる日本人旅行者が昨年より30%は増えるだろうとも語った。

中国国際人材交流

◆中国国際人材交流大会・ハイテク展示会が盛大に開催された

　 2006年中国国際人材交流大会・ハイテク展示会が9月20日午前9時、瀋陽において盛大に開幕した。開幕式には、海外から30以上の国家、700以上の機構代表860人と中国内各地の関係機関から代表900余人が参加した。式典は、中国国家外国専家局副局長張建国氏の司会により開始された。地元を代表して遼寧省省長張文岳氏が歓迎の挨拶をされ、外国からはロシアとカナダの代表が祝辞を述べられた。中国の各省市自治区、関係地方の外国専家局、企業、団体、大学、研究所の代表たち、国外では、アメリカ、日本、韓国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベルギー、オーストリア、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン等の国々から、エキスパート組織、研修機構、大学、学術研究機関、新ハイテク企業及び一部政府機関代表たちが参加した。会場では熱気あふれる商談や交流が行われていた。　
　 19日、大会開幕の前夜には地元の遼寧省と瀋陽市により、遼寧大劇場において、全国的に有名な瀋陽と解放軍の優秀な曲目の雑技が披露され、出席した多数の代表から熱烈な拍手喝采を浴びていた。 開幕当夜には、友誼賓館で遼寧省人民政府主催の大宴会が開かれ、各国代表がもてなされた。その折には、遼寧省人民政府を代表して、常任副省長許衛国氏が歓迎の挨拶をされた。　
　 今大会は、中国ロシア交流年に当たったため、ロシアから多数の参加者があった。なお、今回の交流と展示会は、国務院東北地区等旧工業基地振興指導グループ、国家外国専家局、遼寧省人民政府及び瀋陽市人民政府によって、共同主催されたものである。　当社理事長 韓慶愈も今回の大会に参加した。

光触媒講演会

◆大好評だった藤嶋昭先生の講演

～『光触媒講演会』と第６回室内環境装飾博覧会～

　 中国室内環境監測工作委員会と当社団が共催した第１回日中光触媒技術推進応用セミナーは、８月26日（土）、北京の新時代ホテルで開催された。会場には中国の室内環境関係者など１００名ほど参集。当日は午前９時半から、財団法人神奈川科学技術アカデミーの理事長である工学博士・藤嶋昭先生が２時間にわたって『光触媒の歴史と現状』を講演され、大きな反響を呼んだ。　
　 東京の新しい丸ビルや大阪のホテル、名古屋の新空港などの外壁やガラス面が、光触媒がコーティングされ、汚れなくなっている実例を具体的に説明され、現在の日本では１万棟以上のビルが光触媒を応用して建設されている現状を明らかにされた。　
　 午後も、世界的な光触媒の権威である藤嶋先生から、あらゆる知識を吸収しようという参加者からの質問が相次ぎ、中国の意気込みが伝わってきたセミナーであった。　
　 一方、同時に（25日～27日）国際貿易センターで開催された第６回中国国際室内装飾博覧会は、インテリア部門は華やかな雰囲気だったが、室内環境関係はＰＲ不足だったせいか、人出が少なく今後に課題を残した。外国勢は日本を含めてアメリカ、ベルギー、フランス、韓国、マレーシア、ニュージランドなどが出展したが、それぞれ１社止まりであった。　
　 当社団は、この8月28日～9月4日にかけて、『最新中国鉄道事情とチベット鉄道視察訪中団』を組織し、北京、西寧、ラサ、重慶、上海を訪問した。35名の大所帯だったが、十分な対策を取ったためチベットでの高山病の危険性も回避できた。団長を務めた野沢太三会長の報告を掲載する。