『労働契約法』が2008年1月1日から施行

◆『労働契約法』が2008年1月1日から施行
　
　 2007年6月29日、『労働契約法』が公布され、2008年1月1日に施行されることになった。『労働法』第二章「労働契約及び集団契約」（６条～52条）を独立させ、『労働契約法』（五章98条）とした。労働者の保護と長期雇用促進が、詳しく明確に規定されたのである。
　 労働契約は、同法10条により1ヶ月以内の締結義務が規定され、1ヶ月を超えても（1年以内）締結しなかった場合、雇用者は給与の倍額を支払わなければならない。また同法第9条により、逃亡予防策として行われてきた身分証明書の強制保管・保証金の強制積み立てが禁止された。長期雇用促進については、第14条に、10年以上勤務したもの（第1項）・契約を2回更新したもの（第3項）は期間の定めなき雇用（正社員）へ移行することが規定されている。
　 派遣会社は、50万元以上の資本金（57条）及び派遣社員と2年間以上の雇用契約（58条）が義務づけられた。試用期間についても、最長の6ヶ月の場合は契約期間を3年以上（19条）、給与は社内同等業務の80％以上（20条）と定められ、その濫用を防いでいる。

中国海軍艦艇が日本友好訪問

　 日本海上自衛隊の招きにより、中国南海艦隊ミサイル駆逐艦＜深圳＞号がさる１１月２８日から４日間、日本を友好訪問した。艦艇が東京晴海ふ頭に到着した時、日本の友好団体、華僑華人、留学生、中国企業代表並びに中国大使館員らの暖かい歓迎をうけた。

　 訪日期間中、日本海上自衛隊の吉川栄治参謀長、横須賀地方半田謙次郎総監らの歓迎を受けられた。訪日艦肖新年指揮官は崔天凱中国大使とともに、日本政府関係要人に会見し、交流を行った。乗員たちは、自衛艦を見学し、海上自衛隊員と軍楽の共同演奏、綱引きなどのスポーツ交流を行った。

　 晴海ふ頭に停泊している間、大勢の日本友人、市民が訪日艦を見学し、水兵たちと交流し、相互理解と友好を深め、日本人民友情を満載して、無事帰航された。
関連データ
トン数――６．１００トン
全長―――１５４メートル
全幅―――１７メートル
喫水―――７．３メートル
速度―――２９ノート
艦載機――ヘリコプター１機
乗員―――３４５名

最低賃金の改訂と賃金動向

◆最低賃金の改訂と賃金動向

　 2007年9月1日、上海市の最低賃金が750元から840元に引き上げられ、深圳特区の810元を超え、最高額となった。同日、マクドナルドは、中国国内815店舗の給与を12％～56％（平均30％）引き上げた。中国に進出して17年が経つが、初めての賃上げである。現場従業員に手厚く、アルバイトで働く学生の賃金が最も大幅に引き上げられた。しかし、販売価格は据え置き。労働効率を高め、賃上げ分を吸収するという。
　 1992年、鄧小平の南巡講話により、中国は外資導入に大きく踏み出した。目的は資本と技術。その代価が、使い勝手の良い低廉な労働力であった。10年以上も賃金が殆ど上昇せず、企業も大きく成長し、資本も蓄積できた。しかし、低賃金政策も、格差があまりにも大きくなり、限界に達した。それは外資系企業に止まらず、中国企業にも当て嵌まる。
　 最低賃金上昇率の全国平均は、18％である。大幅上昇の理由として、第一に物価取分け食料品の高騰に影響を受ける低所得者に対する配慮と格差是正がある。今後、地方政府は、物価上昇率を見ながら、適宜、最低賃金を改訂していかなければならない。第二が安価な労働力に対する諸外国からの批判がある。大幅な貿易黒字と出稼ぎ労働者など劣悪な労働環境の二点からなる。第三は産業構造の高度化である。労働契約法と相俟って技能者の底上げと長期雇用を推進し、技能向上を図ることにより、技能者に対するハイテク産業のニーズを満たそうとするものである。