『労働契約法』が2008年1月1日から施行

◆『労働契約法』が2008年1月1日から施行
　
　 2007年6月29日、『労働契約法』が公布され、2008年1月1日に施行されることになった。『労働法』第二章「労働契約及び集団契約」（６条～52条）を独立させ、『労働契約法』（五章98条）とした。労働者の保護と長期雇用促進が、詳しく明確に規定されたのである。
　 労働契約は、同法10条により1ヶ月以内の締結義務が規定され、1ヶ月を超えても（1年以内）締結しなかった場合、雇用者は給与の倍額を支払わなければならない。また同法第9条により、逃亡予防策として行われてきた身分証明書の強制保管・保証金の強制積み立てが禁止された。長期雇用促進については、第14条に、10年以上勤務したもの（第1項）・契約を2回更新したもの（第3項）は期間の定めなき雇用（正社員）へ移行することが規定されている。
　 派遣会社は、50万元以上の資本金（57条）及び派遣社員と2年間以上の雇用契約（58条）が義務づけられた。試用期間についても、最長の6ヶ月の場合は契約期間を3年以上（19条）、給与は社内同等業務の80％以上（20条）と定められ、その濫用を防いでいる。

中国海軍艦艇が日本友好訪問

　 日本海上自衛隊の招きにより、中国南海艦隊ミサイル駆逐艦＜深圳＞号がさる１１月２８日から４日間、日本を友好訪問した。艦艇が東京晴海ふ頭に到着した時、日本の友好団体、華僑華人、留学生、中国企業代表並びに中国大使館員らの暖かい歓迎をうけた。

　 訪日期間中、日本海上自衛隊の吉川栄治参謀長、横須賀地方半田謙次郎総監らの歓迎を受けられた。訪日艦肖新年指揮官は崔天凱中国大使とともに、日本政府関係要人に会見し、交流を行った。乗員たちは、自衛艦を見学し、海上自衛隊員と軍楽の共同演奏、綱引きなどのスポーツ交流を行った。

　 晴海ふ頭に停泊している間、大勢の日本友人、市民が訪日艦を見学し、水兵たちと交流し、相互理解と友好を深め、日本人民友情を満載して、無事帰航された。
関連データ
トン数――６．１００トン
全長―――１５４メートル
全幅―――１７メートル
喫水―――７．３メートル
速度―――２９ノート
艦載機――ヘリコプター１機
乗員―――３４５名

最低賃金の改訂と賃金動向

◆最低賃金の改訂と賃金動向

　 2007年9月1日、上海市の最低賃金が750元から840元に引き上げられ、深圳特区の810元を超え、最高額となった。同日、マクドナルドは、中国国内815店舗の給与を12％～56％（平均30％）引き上げた。中国に進出して17年が経つが、初めての賃上げである。現場従業員に手厚く、アルバイトで働く学生の賃金が最も大幅に引き上げられた。しかし、販売価格は据え置き。労働効率を高め、賃上げ分を吸収するという。
　 1992年、鄧小平の南巡講話により、中国は外資導入に大きく踏み出した。目的は資本と技術。その代価が、使い勝手の良い低廉な労働力であった。10年以上も賃金が殆ど上昇せず、企業も大きく成長し、資本も蓄積できた。しかし、低賃金政策も、格差があまりにも大きくなり、限界に達した。それは外資系企業に止まらず、中国企業にも当て嵌まる。
　 最低賃金上昇率の全国平均は、18％である。大幅上昇の理由として、第一に物価取分け食料品の高騰に影響を受ける低所得者に対する配慮と格差是正がある。今後、地方政府は、物価上昇率を見ながら、適宜、最低賃金を改訂していかなければならない。第二が安価な労働力に対する諸外国からの批判がある。大幅な貿易黒字と出稼ぎ労働者など劣悪な労働環境の二点からなる。第三は産業構造の高度化である。労働契約法と相俟って技能者の底上げと長期雇用を推進し、技能向上を図ることにより、技能者に対するハイテク産業のニーズを満たそうとするものである。

三峡ダムで、新たに200万人が移住

◆三峡ダムで、新たに200万人が移住

　 クリーンエネルギーとして期待されてきた水力発電だが、そのシンボルとも言うべき三峡ダムで環境負荷が増大してしまった。以前は、川沿い農民の生活排水も、三峡の急流により流されており、特段の問題とはならなかった。「流水不腐」（流水腐らず）である。
　 だが、ダム建設により、上流の重慶まで長さ660km・幅1.1kmの細長い湖となり、水は殆ど流れず、生活排水が澱み、下流の上海をはじめとする揚子江デルタ地域に大きな影響を与えることとなった。飲料水・工業用水として、適さなくなってしまったのである。 　
　 従って、生活排水の原因である川沿い農民200万人の移住が必要になった。転居先は、汚水処理施設のある重慶などの都市部になる。既に水没地域の120万人が各地に移住しているが、新たに200万人が移住することになる。移住者数は計320万人となり、それに見合うだけの雇用が創出できるかが、今後の問題となる。

中国のCO2が世界最大に

◆中国のCO２が世界最大に

　 国際エネルギー機関（IAE）2007年版の年報「世界エネルギー見通し」によれば、07年に中国が米国を抜き、世界最大のCO２排出国になる。インドも、今年4月からの五カ年計画で発電能力をいまの6倍に高める方針であり、中米に次ぐ排出国になることは必至である。2015年には、米中印の3カ国で排出全体の半分を占める見通しとなった。
　 中国の発電量(06年)は、前年比13।5％増の2兆8344キロワット時に達した。電源構成は、火力発電（83.2％）、水力発電（14.7％）、原子力発電（1.9％）である。火力の殆どが排出量の多い石炭であり、この構成が短期間に変わることは期待できず、高度経済成長を続ける限り、発電量も増大する。排出を削減する為には、技術と設備が必要であり、投資総額も膨大なものになる。

知的財産権の係争において、日系企業が勝訴で結審

◆知的財産権の係争において、日系企業が勝訴で結審

　 11月12日、ケンウッドが、「中国における商標権、意匠権、著作権侵害に対する模倣品裁判において、すべて勝訴で結審」と発表した。
　 同社は、中国企業3社の同社に対する①商標権侵害および不競法違反、②著作権侵害、③意匠権侵害の計3件の訴訟を中国の北京第一中級人民法院に提訴し、4月の第一審判決で全面勝訴した。
　 その後、相手方の上告により審理されていた北京高級法院においても、上告棄却による第一審判決維持という全面勝訴となった。
　 これにより、中国企業3社に対して損害賠償（総額430万元、約6,665万円）の支払い命令が出された。

中国の貿易黒字が2000億ドル突破

◆中国の貿易黒字が2000億ドル突破

　 11月12日、中国税関総署は、1月から10月までの貿易黒字が2123億ドルに達したことを発表した。年末には、2500億ドルを超える模様。年間の黒字額は、昨年の1775億ドルが最高だった。
　 黒字拡大の牽引役である輸出は、1～10月で、9858億ドルと対昨年比26.5％増。輸入が同期7734億ドルの同19.8％増にとどまり、大幅な黒字となった。輸出の稼ぎ頭は「電気製品・機械」で、5622億ドル（30％増）となり、輸出全体の57％を占める。伝統的輸出産業であった衣類の輸出が23％増にとどまり、付加価値の高い産業へのシフトが進みつつあることが分かる。
　 黒字の主因が低く設定されてきた元の為替レートにあることは間違いない。 取分け、最大の赤字国であるアメリカ、ユーロ高にある欧州各国の元の切り上げ要求が益々強まる情勢となった。

世界最大のシップリフトが三峡ダムで着工

◆世界最大のシップリフトが三峡ダムで着工

　 三峡シップリフト下流左側スロープの掘削が、このほど、正式に着工した。三峡シップリフト基礎の掘削、基礎コンクリート打設が、愈々、本格的に開始される。これは、世界最大の垂直シップリフトの前期工事の幕開けを意味する。
　 シップリフトは、三峡ダム左岸に位置し、三峡ダム建設の恒久的通航施設であり、客船、特殊船がスピーデイに通航できる。リフトは、長さ132ｍ、幅23.4m、高さ10m。最大高度は113m、総重量が13,000トン。その規模と技術的難度は、世界のシップリフト建設において、先例が無い。
　 三峡リフトは中国と外国との共同設計方式を採用し、長江水利委員会設計院とドイツのLI-KuKの共同企業体が設計を担当した。中国三峡総公司は、反復論証と方案比較を経て、ワイア巻上げ方案を歯車・歯条リフト方式及び短ボルト・長ナット安全保障システムに変更して、本年7月、全体設計の審査が終了した。
　 三峡ダムを通航する一年間の貨物量は、5,000万トンを超え、毎日200隻近い船舶が通過しており、急増の勢いを呈している。三峡リフト竣工後は、3000トンの船舶一隻が通航可能となり、所要時間は40分である。

三峡ダム右岸発電機試運転

◆三峡ダム右岸発電所第二台国産発電ユニットが72時間試運転を無事終了

　 2007年10月17日19時22分、三峡ダム右岸第二台国産70万kwユニット（18号ユニット）が、72時間試運転を無事終了したが、これは三峡ダム右岸発電所において本年運開した第四番目のユニットである。
　三峡ダム右岸発電所18号ユニットは東方電機が製造し、葛州壩集団が据付し、設計水頭85m、最大容量840メガVA。2006年7月29日に調整試験開始。9月中旬、組立が終了し、無水調整試験の段階に入った。72時間試運転の結果は、以下の通り。運行は安定。各部の温度、振動、流量共に正常。諸元全て技術要求水準を達成。調整期間の発電量が5061.6万kwh。
　 現時点、三峡ダム発電所は70万kwユニット18台と5万kwユニット二台が運開しており、電力容量が1270万kwに達した。

研修・実習生数

◆JITCO支援の外国人研修・実習生数（推移）


　　　　　　　　　　　研修生数








　　　　　　　　　　　





　　　　　　　　　　実習移行者数

主要都市の鉄道

◆主要都市の鉄道時間が20～30％短縮、中国鉄道第六次スピードアップ

　 07年4月18日0時から、(＊)第6回全国鉄道スピードアップが実施される。鉄道部は、第6回全国鉄道ダイヤ改正状況を紹介し、併せて記者の質疑応答に答えた。
　 鉄道部副部長胡亜東は会見で、第６回ダイヤ改正後、国内全路線の旅客列車の加速化を掲げ、主要都市間の運行時間を全体的に20―30％短縮する。
　 旅客列車の運行時間はさらに短縮されていく。今回の改正後、全路線の旅客列車の加速化を掲げ、主要都市間の旅行時間も20―30％短縮された。その中でも運行時間の最大短縮区間は上海から南昌、長沙までの列車であり、加速化後は上海から南昌までの運行時間が5時間8分になり、従来に比べて5時間45分の短縮。長沙までは7時間30分で運行し、従来の運行時間から1／2も短縮された。
　 運行時間がもっとも短縮された区間は、北京から福州までの列車で、運行総時間が19時間40分になり、従来の運行時間から14時間近くも短縮された。北京から上海、青島、漢口、南昌までの各主要都市間の運行時間も、それぞれ2時間近く短縮された。北京からハルピンまでは2時間40分の短縮、瀋陽までは1時間33分、北京から済南・鄭州までも以前より1時間近くも短縮される。武漢から杭州、上海までの運行時間も以前より3～4時間短縮される。
　 これ以外、すべての旅客列車運行時間はそれぞれ短縮化され、発着時刻の最適化が得られて多くの旅客者の移動が便利になる。
　 これまで、5回のスピードアップ化は運輸能力が向上したが、今回の改正後は、更に12―18％以上も増加した。特に主要幹線の運行速度は時速200km及びそれ以上の速度を出す車両を装備し、広大な土地を5000トン級の貨物列車が運行していく事になる。　我が国の鉄道は、すでに世界レベルまでに達したことを現している。これは中国鉄道の発展史上1つの重要な道標であり、我が国の鉄道建設を推し進める事により、国内経済が良好になり、国民生活の発展に影響をもたらす事になる。

(＊)第6回全国鉄道スピードアップ･････中国鉄道部が全国規模で実施する第6回目の列車スピードアップ。

　 実施は2007年4月18日。鉄橋やトンネル、電力供給、信号などの設備の更新や、外国企業の技術供与による技術新型車両の導入などが大幅に盛り込まれている。

第57回理事会

◆第57回理事会・第45回総会開催

　 5月28日（月）午後2時、当社団会議室において、第57回理事会・第45回総会を開催した。第57回理事会では、平成18年度事業報告書および同収支決算書が審議され、平成18年度会員異動状況が報告され、それぞれ承認された。
　 続いて第45回総会が開催された。総会には、会員企業各位のほか、野沢太三会長、韓慶愈理事長以下各理事が出席。金井槙人、張銘忠両監事も出席。また馬場一也顧問も出席された。
　 議長に野沢会長を選出。上述の事業報告、収支決算、会員異動状況が承認された後、理事・監事の改選が行なわれた。
　 理事選出後、別室において、新任理事による理事会が行なわれ、新しい理事長には凌星光理事が選出され、承認された。閉会後は懇親会が開かれた。役員名簿は別表の通りである。
　 今回の総会により、来る6月15日をもって、韓慶愈理事長が退任することになった。本社団の創設者である韓慶愈は、今後は特別顧問として、継続して当社団の事業を支援していただくことになる。
　 1978年10月、日中平和友好条約締結の記念すべき時に、当社団は任意法人として発足。設立母体が、中国専門の広告代理店である㈱向陽社であり、同社の社長が韓慶愈理事長であった。来年は、任意法人発足から数えて、30周年という節目に当る。

第56回理事会

　　平成19年度事業計画・予算承認
◆第56回理事会・第44回総会開催

　 3月20日午前10時30分より、当社団会議室において、第56回理事会、第44回総会を開催した。
　 野沢太三会長、韓慶愈理事長、中田龍光常務理事、瀧亀久男常務理事などが出席。総会では、馬場一也顧問他も出席された。
　 理事会においては、定款第21条2項の定めにより、韓理事長が議長となり、議事を進行した。資料に基づき、大類善啓事務局長が概要説明を行い、審議を経て、第1号議案「平成19年度事業計画」、第2号議案「平成19年度事業予算」が可決・承認された。
　 総会においては、定款21条第1項の定めにより、互選が行われ、野沢太三会長が議長となり、理事会同様、大類事務局長の概要説明と出席会員の審議を経て、上記の第一号議案と第二号議案が可決・承認された。
　 新年度の予算規模は、昨年度比で4千5百万円増の1億9千5百万円となる。事業概要については、右の記事を参照。また来年は、任意法人日中工業技術文化センター創立から数えて、30周年を迎えるので、記念行事を行うこととした。行事の具体的内容については、今年度の重要検討課題とする。因みに、社団設立は、昭和57年（1982年）である。
　 審議終了後、役員、会員に職員も加わり、昼食・懇親会を行った。

対中投資減少

◆日系企業の対中投資が減少へ

　 日本が対中特需に沸いた04年以降、世界の対中投資は、3年連続で600億ドルという高水準を維持している。だが、日系企業の投資は、05年の63億ドルから06年の46億ドルへと大幅な減少を示した。
　 この原因は、経済発展に伴い、安価であった土地・労働力、人民元が上昇し始め、更には優遇税制の撤廃を見越してのことであり、日本特有のものとしては、05年春の排日運動の影響と自動車・エレクトロニクスなどの投資が一巡したことである。
　 中国側の戦略は、ローテク企業を沿海地区から内陸へ誘致することにより、地域格差を是正し、沿海地区にはハイテク企業を誘致して産業構造を転換するという一石二鳥を狙ったものである。
　 しかしながら、外資系企業全てが内陸部へ移動するわけでもない。ローコストという点ではベトナムが注目を浴びている。チャイナ＋ONEである。中国とは陸路でも結ばれており、中国企業そのものも、投資を始めている。内陸部も、投資環境を魅力あるものに変えていかなければならない。
　中国はローコストの加工貿易で1兆ドルという莫大な外貨準備高を誇るに至った。元の切り上げを初めとするコスト上昇は、必至である。インド、ベトナムが急追している。外資依存の経済発展は、早晩、転換せざるを得ない。
　 06年から商務部は、投資の先行指標である投資契約高を発表しなくなった。日系企業以外も、対中投資の減少が予想されている。「世界の工場」から「世界の市場」への移行が進行しつつある。
　 日本国内の自動車市場は、90年に778万台だったが、06年には574万台に減少している。他方、中国は06年時点で720万台にまで増え、日本を抜き去った。携帯電話も既に4億台を超えており、国内市場も成長してきた。元の切り上げは輸出に不利だが、国内消費には有利となる。GDP寄与度の変化は、元のレートによるところが大きい。

広東省の外資系工場が内陸へ

◆広東省の外資系工場が内陸へ移転を始める

　 2004年春節に始まった深圳、東莞などの労働力不足が契機となり、賃金がこの2年間で4割上昇しており、最低賃金も610元から810元に引き上げられた。広東省でも、内陸部は賃金が500元程度であり、香港、台湾の企業が既に移転を始めている。深圳、東莞、上海、大連などの沿海各地は、高付加価値の外資を引き続き優遇するが、低付加価値の工場については、内陸部への移転をすすめる。内陸部の都市は、経済の活性化と失業率の低下に大きく役立つとして、インフラを整備し、受入れの準備に着手している。

三峡シップロック

◆三峡南線シップロック試験が成功

　 19日、8時から20時30分まで、三峡南線シップロックは、12時間半の試験通航を行った結果、成功を収め、複線航行の条件を完備していることを証明した。20日午前8時、三峡南線シップロックは、正式に通航を回復し、同時に、北線シップロックが閉鎖され、施工の最終段階に入った。

中国平和統一大会

◆世界華僑華人中国平和統一促進大会が開かれる

　 澳門(マカオ)が中国に復帰して７周年記念という１２月１４日、世界華僑華人中国平和統一促進大会が当地で開かれた。４０カ国、８７０地区の反独促統の組織から1000人の代表が澳門東亜運動会体育館総合劇院に結集した。　　
　 日本からは全日本華僑華人平和統一組織として、会長の金翬氏を始め９人が参加、会務分科会に金会長が参加した。文化分科会では陳仁端、王智新両代表が発言した。両岸関係分科会に庚欣代表が参加し発言した。　
　 当日は澳門復帰７周年写真展の開幕式も行われた。

◆来年の中国招聘人材は延べ３万人

　 新華社によれば、中国全国人事局会議では、来年の外国から招聘する予定人材数は全部で３万人、主に経済技術専門家が延べ１万人、教育文化衛生の専門家は延べ２万人を計画しているという。

◆日本―マカオ直行便間近

　 澳門駐在の日本総領事・佐藤重和氏がマカオ復帰７周年について、双方の交流がます増えたことに鑑み、近い将来に、日本―澳門（マカオ）直行便が開始する見通しだと語った。また、マカオを訪れる日本人旅行者が昨年より30%は増えるだろうとも語った。

中国国際人材交流

◆中国国際人材交流大会・ハイテク展示会が盛大に開催された

　 2006年中国国際人材交流大会・ハイテク展示会が9月20日午前9時、瀋陽において盛大に開幕した。開幕式には、海外から30以上の国家、700以上の機構代表860人と中国内各地の関係機関から代表900余人が参加した。式典は、中国国家外国専家局副局長張建国氏の司会により開始された。地元を代表して遼寧省省長張文岳氏が歓迎の挨拶をされ、外国からはロシアとカナダの代表が祝辞を述べられた。中国の各省市自治区、関係地方の外国専家局、企業、団体、大学、研究所の代表たち、国外では、アメリカ、日本、韓国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベルギー、オーストリア、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン等の国々から、エキスパート組織、研修機構、大学、学術研究機関、新ハイテク企業及び一部政府機関代表たちが参加した。会場では熱気あふれる商談や交流が行われていた。　
　 19日、大会開幕の前夜には地元の遼寧省と瀋陽市により、遼寧大劇場において、全国的に有名な瀋陽と解放軍の優秀な曲目の雑技が披露され、出席した多数の代表から熱烈な拍手喝采を浴びていた。 開幕当夜には、友誼賓館で遼寧省人民政府主催の大宴会が開かれ、各国代表がもてなされた。その折には、遼寧省人民政府を代表して、常任副省長許衛国氏が歓迎の挨拶をされた。　
　 今大会は、中国ロシア交流年に当たったため、ロシアから多数の参加者があった。なお、今回の交流と展示会は、国務院東北地区等旧工業基地振興指導グループ、国家外国専家局、遼寧省人民政府及び瀋陽市人民政府によって、共同主催されたものである。　当社理事長 韓慶愈も今回の大会に参加した。

光触媒講演会

◆大好評だった藤嶋昭先生の講演

～『光触媒講演会』と第６回室内環境装飾博覧会～

　 中国室内環境監測工作委員会と当社団が共催した第１回日中光触媒技術推進応用セミナーは、８月26日（土）、北京の新時代ホテルで開催された。会場には中国の室内環境関係者など１００名ほど参集。当日は午前９時半から、財団法人神奈川科学技術アカデミーの理事長である工学博士・藤嶋昭先生が２時間にわたって『光触媒の歴史と現状』を講演され、大きな反響を呼んだ。　
　 東京の新しい丸ビルや大阪のホテル、名古屋の新空港などの外壁やガラス面が、光触媒がコーティングされ、汚れなくなっている実例を具体的に説明され、現在の日本では１万棟以上のビルが光触媒を応用して建設されている現状を明らかにされた。　
　 午後も、世界的な光触媒の権威である藤嶋先生から、あらゆる知識を吸収しようという参加者からの質問が相次ぎ、中国の意気込みが伝わってきたセミナーであった。　
　 一方、同時に（25日～27日）国際貿易センターで開催された第６回中国国際室内装飾博覧会は、インテリア部門は華やかな雰囲気だったが、室内環境関係はＰＲ不足だったせいか、人出が少なく今後に課題を残した。外国勢は日本を含めてアメリカ、ベルギー、フランス、韓国、マレーシア、ニュージランドなどが出展したが、それぞれ１社止まりであった。　
　 当社団は、この8月28日～9月4日にかけて、『最新中国鉄道事情とチベット鉄道視察訪中団』を組織し、北京、西寧、ラサ、重慶、上海を訪問した。35名の大所帯だったが、十分な対策を取ったためチベットでの高山病の危険性も回避できた。団長を務めた野沢太三会長の報告を掲載する。　　　　　　　

西部地域に74箇所の空港建設

◆西部地域に74箇所の空港建設
～「11次5ヵ年計画」で520億元の投資～

　 中国民用航空総局(以下、民航総局)は、「11次5ヵ年計画 (2006～2010年)」期間中、西部地域に37箇所の新空港を建設、6空港の移転、31空港の改修・増築工事の合計74箇所を建設すると発表した。これにより、多くの西部地域の人々の航空利用者が増えていく。西部地区への空港整備建設の投資額は520億元、新空港建設への投資額は96億元になり、東部地域を上回る額となる。
　 発表によると、現在西部地域の民間航空機の利用できる空港は54ヶ所、国内全土の空港総数の38%であり、西北地域の空港密度は華東地区のたったの1／5にすぎない。西部地域は広大な面積を持ち、経済の成長とともに民間航空に対しての需要はますます大きくなっている。とりわけ一部の辺鄙(へんぴ)な地区にとって空港建設は、利便性が非常に高い。
　 昨年、民航総局と西部地域の幾つかの省が共同で「11次5カ年計画」期間中に飛行場建設の計画について合意した。
　 その中で、西蔵阿里地区(チベット自治区)に2010年10月1日に世界で最も標高の高い場所に空港建設の計画があるが、阿里地区の気候は劣悪なうえに道路状況も複雑のため、毎年5－10月の期間のみ通行が許されているような状況であるが、そのような環境の下で工事を進める事になる。
　 海抜4000mの青海玉樹に建設する三江源空港は、そこから西寧までの飛行時間を1時間以内で到達できる。内モンゴル空港は2010年までには12箇所建設し、東部の草原地帯から西部の荒野・砂漠の辺境まで全て支線飛行場を建設する。新疆空港は、11次5ヵ年計画期末までには20箇所増設する。　
　 これに基づき、民航総局は一定期間内に西部の小型飛行場や部分的な路線のフライトに対して補助を予定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中西部鉄道網の建設ブーム

◆中西部鉄道網の建設ブーム
～2010年までの規模は30%近く成長～

　 中国鉄道部は、11次5カ年計画(2006年～2010年)で、旅客運搬の路線を建設すると同時に、中西部の鉄道建設も強化していく。2010年までには、西部鉄道網の総規模を35,000kmまでにし、中部地区と西部地区の規模はそれぞれ25%、27％ずつ伸ばしていく。
　 現在、蘭渝鉄道（蘭州―重慶）の工事建設の前期段階は順調で、国家はすでに専門家グループによるアセスメントを行い、この計画の正式な許可が出次第すぐ建設にとりかかる。
　 蘭渝鉄道は西部鉄道網の幹線であり、西北・西南の2大地域間の交流が最も速く便利であり、貨客主要コースである。
　 該当線路の西北部および西南地区間の輸送は、長い間逼迫している状態を改善できる。
　 貴陽(貴州省)までの広州快速鉄道の開設プロジェクトも正式に工事が始まる。
　 この鉄道は、西南・華南・華東各地区を結ぶ重要な路線で、その距離は820km、時速は250km、建設後は貴陽－広州の運行時間は5時間以内に短縮され、ボトルネック状態になっている西部と珠江三角洲（広州・香港・マカオ）地区の交通がスムーズに改善出来るようになる。
　 大理－瑞麗、大理－香格里拉(シャングリラ)の、雲南省内の北部と西部へ進む事(北進西拓)を中心とした雲南鉄道建設の幕は開けた。11次5ヵ年計画期間で、同鉄道建設への投資額は約500億元、2010年までには新路線を1100km。2005年と比較すると50%増となる。
　 国内中部の武漢―広州、鄭州―西安、石家庄―太原、九江―南昌の都市間を結ぶ旅客専用の鉄道建設は順調にすすみ、また合肥―南京，合肥―武漢間の鉄道建設も11次5ヵ年計画期間中に完成・運営の予定である。

外資優遇税制の撤廃について

　 対中投資の魅力の一つが、「二免三減」といわれる外資優遇税制である。外資企業は利益がでてから、二年間が全額免除、三年間は半減というものである。中国の企業所得税（企業法人税）33％に対して、開発区に進出した外資は15％或いは24％という低率である。
　 3月16日に全国人民代表大会（全人代）で採択された企業所得税法は、世界貿易機構（WTO）の内外無差別原則に基づき、国内企業、外国企業ともに税率を25％に統一するというものである。施行時期は、2008年1月の見込みであり、 施行後5年間は猶予期間とされ、完全に撤廃されるのは2013年となる。
　 但し、ハイテク企業は、内資・外資ともに15％、中小企業で一定条件を満たしたものが20％、重要インフラも減免を享受できることになっているが、その基準は未だ発表されていない。

鉄道建設の規模は大きい

◆中国の今年度投資は2560億元

●新線建設2099キロメートル

●複線化2347キロメートル

●電化2019キロメートル

　 鉄道部の発表によると、中国の鉄道建設投資額は、総額2560億元（3兆8400億円）に達する。新線建設2099キロメートル、複線化2347キロメートル、電化2019キロメートルである。
　 現在、プロジェクトの前期建設は順調に進捗している。第一四半期は全プロジェクトをプロポーザルに乗せ、前半年には全プロジェクトを立て、第三四半期では全S/Fを完成させ、北京・上海高速鉄道など重点プロジェクトの順調なる起工を確保する。
　 鉄道の建設プロジェクトは、順調に推移している。今年は、北京・天津の都市間鉄道建設にとって、最重要の年であり、2008年のオリンピックの前に完工させなければならない。（石）家庄・太（源）間客車専用線の太行山トンネルは、国内最長だが、年内開通を目指す。鉄道省は、エンジニアリング品質、事故賠償制度、品質寿命期間管理方法を整備し、トレーサビリテイーの可能なエンジニアリング品質責任追及制度を確立し、予算、入札、工事検査、価格計算など重要な結節点を制御できる措置を講じ、建設資金のリモートコントロールを可能にし、建設投資を節約しようとしている。

　 『鉄道「第十一次五カ年」計画』、「第十一次五カ年」（2006～2010年）の期間において、中国は鉄道新線17000キロメートトルを建設する。内訳は、客車専用線7000キロメートル、複線化8000キロメートル、電化15000キロメートル。2010年には、全国の鉄道営業線路は、9万キロメートル以上に達し、複線、電化の比率はそれぞれ45％以上に達する。高速客車網は、20000キロメートル以上となり、石炭輸送経路は18億トンの容量になり、西部線路網が35000キロメートルとなり、全国をカバーするコンテナ輸送システムが形成される。「第十一次五カ年計画」の鉄道基本建設総投資額は、12500億元（18兆7500億円）に達し、「第十次五カ年計画」の4倍となる。

青海チベット鉄道支線を年内着工

◆ラサ～シガツェ結ぶ

　 新華社電によるとチベット自冶区発展改革委員会の金世洵主任は青海チベット鉄道の最初の支線となるラサ～シガツェ線(全長252キロ)の年内着工を目指すことを明らかにした。ラサ～シガツェ線の建設はチベットの「11.5」計画の重点事業である。今月末までに事業化調査を終わらせ、５月末までに設計プランをまとめる。年内に着工し、2010年の完成を目指す。

三峡ダムの施工状況

◆三峡ダムの施工状況

　 昨年末の時点で、三峡ダムは、右岸のダム本体部分も185メートルの高さに達し、グレーチングの据付に入った。洪水防止の機能は、予定よりも1年以上早く達成された。　 左岸の発電機14台も、既に156メートルの水位で運開している。右岸の発電機は、1台目のタービンが設置されたところである。右岸12台の内、まず東方電機、ハルビン電機の各4台、計8台が設置される予定。2009年までには、70万キロワット26台全てが運開されるが、合計1820万キロワットの電源容量となる。
　 中国の電源容量は、昨年末に6億キロワットに達した。
船舶輸送の能力は、シップロック2ラインで年間5千万トンに達した。本年中には、シップリフト1基が完成し、3000トンの貨物船が昇降できるようになり、能力が大幅に向上することとなる

北京地下鉄の総延長が世界最大に

◆北京地下鉄の総延長が世界最大に

　 北京市の地下鉄総延長が2020年までに561.5キロに達し、ニューヨークを抜き、総延長が世界最大になる見込みである。国際地下空間学術会議で明らかになったと新華社が報じている。
　 北京市の地下鉄は2020年までに19本になる。同市は「四縦(南北方向)二横(東西方向)」の地下鉄網を建設して長安街や環境道路の交通渋滞を緩和する。計画によると、市内西側に建設される2本の南北方向の地下鉄は環状道路西二環と西三環の交通渋滞を緩和する。金融街や中関村などを通る。東側に建設される2本は環状道路東二環と東三環の交通渋滞を緩和する。長安街の南北両側に建設される東西方向の地下鉄は長安街などの交通渋滞を緩和する。
　 北京市の地下鉄網建設の第一段階は2005年から10年までの期間である。同市の現在の道路網は格子状の道路網と複数の環状線からなっており、二環を除き、深刻な交通渋滞がみられる。